日本赤十字社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年４月から次世代育成支援対策行動計画を作成して行動してきました。
この行動計画の達成状況を基に東京労働局長に次世代育成支援対策推進法第１３条の認定を申請したところ、平成２１年１０月２日付で基準適合一般事業主に認定されました。　当院は神奈川県の子育て支援応援団にも認証されており、今回の認定を受けて今後とも職員の育児と仕事の両立を一層推進していきます。

【 次世代育成支援対策推進法とは 】

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務付けられています。